事業内容
BUSINESS
自然災害対策事業
DISASTER PREVENTION
災害対策日本に適した、他には無いアイテムの取り扱いで
大切な人を守るお手伝いをさせていただきます。
わたしたちの思い
熊本地震を経験して
2016年4月14日に熊本地震が発生し、本社と多くの事業所も最大震度7の衝撃で大きな被害を受けました。その被災中、社員家族の避難を進めながら、熊本市のインフラ復旧のためグループ会社全社で出来うる限りの援助活動も行いました。 この熊本地震の経験の中で、自然の脅威に対する防災準備を整えておく必要性を強く感じ、まずは自社・グループ会社で「BCP（事業継続計画）」の推進を行うことになりました。 これが弊社の「自然災害対策事業」のはじまりです。
自然災害から全ての社員を守れるか
「BCP」の重要性
BCPとは、企業が自然災害など緊急事態が発生した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。
まずはその瞬間、大事な社員を守る事。そして社員の家族を守る事。さらにできるだけ早く事業所を復旧させ、社会のために何が出来るか考え行動する事などの事前の計画と周知徹底、またその環境整備が重要です。
次に大きな自然災害が襲って来たときに、まずは事業所・自治体・学校・避難所などが一人でも多くの命を救えるような環境整備が非常に重要だと考えております。
弊社ではBCPの整備、自然災害対策や防災のコンサルティングをはじめ、それらに必要な信頼性の高い製品を取り揃え導入を推進してまいります。
あなたの地域のハザードマップは
最新の情報ですか？
兵庫県は2019年8月1日、高潮による阪神地域（尼崎、西宮、芦屋、伊丹市）の【想定し得る最大規模】での浸水想定区域図を発表しました。その浸水エリアはなんと南海トラフ巨大地震で発生する津波よりも広範囲に及び、最大の浸水深さは5m以上。尼崎市は市域の3/4が水に浸かり、海岸から遠い西宮市の阪急西宮北口駅や伊丹市まで浸水するというものでした。各市町村の担当者からは「市民に不安をあおるだけだ」という意見もありましたが、県によると高潮による浸水想定図の公表は2007年以来。今日まで長い間、情報は更新されずにいたのです。（引用：神戸新聞）
東日本大震災をはじめとした豪雨被害や津波被害…自然の脅威は確実に年々力を増しています。
皆さん、災害への備えはできていますか？
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ニュース
2019年10月12日
津波・水害対応型救命艇[LIFE SEEDER]を
大分味岡生コンクリート株式会社
第四工場7号埠頭に配備しました。
私たち味岡グループは、2019年の10月12日に海岸線沿いの工場で働く社員の命を守るため、津波・水害対応型救命艇[LIFESEEDER]を配備いたしました。自然災害時に命を守ることができるこのライフシーダーを広く周知させていくため、今後、大分県と宮崎県へ寄付を行う予定です。
![水害対応型救命艇[LIFE SEEDER]を大分味岡生コンクリート株式会社 第四工場7号埠頭へ配備](images/news01.jpg)
2020年2月12日
津波・水害対応型救命艇[LIFE SEEDER]を
宮崎味岡生コンクリート株式会社
第三工場新富に追加配備しました。
私たち味岡グループは、2019年の12月5日に海岸線沿いの工場で働く社員の命を守るため、津波・水害対応型救命艇[LIFESEEDER]を追加配備いたしました。
![水害対応型救命艇[LIFE SEEDER]を宮崎味岡生コンクリート株式会社 第四工場串間に追加配備](images/news02.jpg)
主な製品
今後発生するとされている巨大津波は想定、数分で海岸線に到達し、近隣に高台や高いビルがない地域住民、特に幼児、高齢者、身障者、病人等の災害時要援護者が遠くまで避難することは困難であり、近隣に避難設備の設置が課題となっております。そこで、これらの住民の生命を守るため、陸上設置型の新たな津波救命艇「LIFE SEEDER」が開発されました。 開発艇の形状に合った緩衝材の設置で衝撃時の人命に対する安全性が担保されております。スロープにて乗艇でき、ドアも大きく、担架等による乗艇しやすさを確保し、艇内は船尾ドアより平面で着座と担架設置を容易にし、バリアフリーが成されております。さらに艇体上部が平面・すべり止め加工が施されており、ヘリコプターによる救助時には待機場所として使用できます。また、三脚を備えた自立型で災害前後とも陸上設置が容易なので仮の居住区、倉庫等としても使用していただけます。
救命艇における「国土交通省認定品」と「認定外品」との安全性の違い
【認定メーカーは】
人員を乗せて高さ22mより水面落下し、人命の安全は勿論のこと、艇の損傷も無い事を、外洋船に装備される救命艇で実績保証し、その技術が津波対応型救命艇に用いられている。認定メーカーが順守するガイドラインでは、津波流速10m/sにおいて、正面衝突時の強度設計と許容加速度13Ｇ以下及び、搭乗者に対してはHPC（頭部性能基準）100以下が求められています。
また艇の安全品質を立証する為に、制作の度、日本船用品検定協会の検定検査を受け、第三者より評価の合格認定書を発行して頂いています。
【認定外メーカーは】
HPやカタログで、津波流速10m/sでの正面衝突試験と、3m水面落下試験、180°転覆復元試験は行っていますが、以下の安全性等に関しての疑義がある。
●衝突試験はあるが、ガイドラインが要に求める乗船者への損傷許容の記載は無い。ガイドラインでは、許容加速度は、本体に作用する最大加速度と避難者に作用する加速度に分けられる。１０m/sでの正面衝突において、本体に作用する最大加速度は、15（Ｇ：重力加速度）以下とし、避難者に対してはHPC＊1が1,000以下である。船は沈没しなくても、要の乗船者が守られないと意味がない。
●艇の形状が船形ではなく平滑なために、漂流時に姿勢が保たれない。（私見）
艇が回転浮遊すると思われ、乗船者の船酔いが考えられる。これはガイドラインでも、漂流時の姿勢保持として、乗船者への乗り心地等が求められている。
●カタログやHPで艇を見ても、構造が華奢なために、変形から破壊までの安全率の余力に疑義がある。
PLB (Personal Locator Beacon)は、世界で50万台以上も普及し、多くの命を助けてきた個人用の遭難信号発信機です。空が開けている場所ならどこからでも全世界をカバーする人工衛星網があなたの遭難信号をキャッチし、海で活動する全ての人の安全を守ります。 PLBによる遭難信号は、大型客船やタンカーが発信する遭難信号と同じものです。同じ人工衛星によってキャッチされ、同じ手順で救助機関（日本の場合は海上保安庁）へ伝達されます。人工衛星を使った全世界的な救助システム「コスパス・サーサット」の一環として運用され、携帯電話や船舶無線が通じないような海域でも人工衛星に向けて遭難信号を発信することができ、生還の可能性を飛躍的に高めます。
地震発生後津波警報が出て30分以内に、「津波が襲来しても安全な場所」に逃げる事が困難な方や、生活の場として沿岸地域にいなければならない方々に、津波から命を守る為に、普通のライフジャケットの４倍以上の浮力をもった、防災用品、フローティングプロテクターが開発されました。防災方法の一つとして提案いたします。 台風広域豪雨・集中豪雨による住宅地への大増水、沿岸堤防や河川堤防欠壊による洪水、津波襲来などの避難対策必需品（逃げ遅れ対策）としてぜひご準備ください。
